オーナーの真の満足と
人生における自己実現のために
株式会社ティー・エム・シーは不動産の総合コンサルタントです。特に、弊社では全国的にも数少ない全米不動産管理協会が認定するCPM®（不動産経営管理士）資格者を擁して「不動産管理」の分野に特化いたしております。
不動産管理は、自己あるいは従来型の管理業の手法によっても十分、とお考えの皆様もまだまだ少なくないかも知れません。
確かに、弁護士や税理士等の携わる業務あるいは他のサービス業も、究極自己で完結できないものはないかも知れません。しかし、なお人々が対価を支払ってでも活用される理由は「プロとしての技術」に価値が求められていることに他なりません。
近代的な不動産管理の本質はオーナーの利益の徹底追求です。
これは、緻密なマネジメントに基づいて、いかに望まれる結果をご提案できるか、というプロとしての技術でしか為し得ません。
入居や空室対策に代表される、賃貸管理業務やメンテナンス等の建物管理業務は当然のこととして、さらにその先にある〈オーナーの真の満足と人生における自己実現〉のサポートをさせていただくことこそ、これからの不動産管理のあるべき姿であると私たちは考えています。
不動産先進企業として
時代のニーズに応えられる
不動産プロフェッショナル集団を
目指して
創立約30周年を迎える私たちティー・エム・シーは、「不動産先進企業」として時代のニーズに応えられる不動産プロフェッショナル集団を目指すとともに、もう一段高い成長・提案の実現に向けて変革に挑戦し続けたいと考えています。
米国では不動産の経営を管理する人間は一家に１人専属の人が必ずおり、日々コンサルティングや相談を解決しています。
日本で言うと訪問診療のお医者さんといった イメージでしょうか。
本来不動産のスペシャリストで担当者とはそれぐらいお客様の身近にいる存在で、気軽に利用、相談いただけるパートナーなのです。
私たちは日々の業務を通じ、その理想を目指してお客様１人１人違う目的・理想へのお付き合いができるよう努力してまいります。
また倫理・遵法の高い基準を常に念頭に置きつつ、専門的な知識・経験だけでなく時代の変化を先取りし持続的成長を追求することで、「クライアント」、「従業員」、「地域住民」すべてから信頼と満足を得られるよう、しっかりと取り組んでまいります。
他社とは違うプロフェッショナルパートナーとしてこれからのティー・エム・シーのサービス にご期待下さい。
基本方針
株式会社ティーエムシーは（以下「当会社」と言う）は個人情報に関する法令及び当会社が定める個人情報保護活動ガイドライン等を順守し、当会社で取り扱う個人情報の収集、利用及び提供に関してこれを適正に行うと共に。個人情報を安全且つ最新の状態で管理しお客様の個人情報を守り、その信頼に応えます。
個人情報保護活動
1. 個人情報に関する法令を順守します。
2. 個人情報保護活動を推移する目的で個人情報保護活動ガイドライン（社内規定を含む）を策定し、またその規定するところを円滑に推進する目的をもってコンプライアンス・プログラムを定め実行する。またこのコンプライアンス・プログラムは継続的に改善を行うよう努力します。
3. 個人データの取り扱いに関する責任者を配置し、個人データを取り扱う従業員及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や社内規定に違反している事実、個人データの漏洩・滅失・毀損等の事態、又はその兆候を把握した場合の責任者への報告・連絡体制を整備しています。
個人情報保護活動責任者を次の通り任命しこれを実行します。
[ 冨永 富美子 電話：092-533-9331 ]
個人データの取扱に関する規律（社内規定を含みます。）に従った運用を確保するため、個人データが含まれるデータベース等の利用状況については、システムログを記録・管理・保管しています。また個人データの取扱状況について、定期的に内部監査を実施しています。
4. 当会社の事業に関し会員登録をしている会社、取引のある会社及び個人に対して個人情報保護活動の目的のため協力を要請するともに、当会社で定める個人情報保護活動ガイドラインに沿ってその履行の約定を求めます。
5. この基本方針は当会社のホームページに掲載するなどにより、
何時でも閲覧可能な状態とします。
6. 個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などの予防には常に最新の状態で管理します。また、情報主体（お客様）からその是正に関する通知を受けた場合は、個人情報保護活動ガイドライン及び関係法令に沿って適正に対応します。
情報主体(お客様)から個人情報を収集する場合の取り扱いについて
1. 収集目的・利用・提供当会社は適正に個人情報を直接及び間接的に収集し、これを不動産の賃貸借契約申込み時における申込人の信用調査に利用することを目的としています。また、当会社の会員会社が同様な信用調査を行う場合にこれを提供する事。以上を事前に承諾して頂きます。
2. 個人情報の受領者又は受領者の組織の種類、属性は当会社と会員契約を締結している宅地建物取引業者（法人個人）を指し、両者において個人情報の取り扱いに関する契約を有しています。
3. 個人情報の預託はありません。
4. 情報主体（お客様）は個人情報を与えることは任意です。但し当該情報を与えなかった場合には不動産の賃貸借契約の申込みを受け付けない事、その他、賃貸借契約の連帯保証人として当会社が保証委託契約を受けることが出来ません。
5. 情報主体（お客様）は個人情報の開示を求める権利及び開示の結果、当該情報が誤っている場合には訂正又は削除を要求する権利があります。その権利を行使するに当たっては下記に郵便をもって、本人を確認出来る書面のコピーを添付し申請して下さい。