オーナーの真の満足と
人生における自己実現のために
株式会社ティー・エム・シーは不動産の総合コンサルタントです。特に、弊社では全国的にも数少ない全米不動産管理協会が認定するCPM®（不動産経営管理士）資格者を擁して「不動産管理」の分野に特化いたしております。
不動産管理は、自己あるいは従来型の管理業の手法によっても十分、とお考えの皆様もまだまだ少なくないかも知れません。
確かに、弁護士や税理士等の携わる業務あるいは他のサービス業も、究極自己で完結できないものはないかも知れません。しかし、なお人々が対価を支払ってでも活用される理由は「プロとしての技術」に価値が求められていることに他なりません。
近代的な不動産管理の本質はオーナーの利益の徹底追求です。
これは、緻密なマネジメントに基づいて、いかに望まれる結果をご提案できるか、というプロとしての技術でしか為し得ません。
入居や空室対策に代表される、賃貸管理業務やメンテナンス等の建物管理業務は当然のこととして、さらにその先にある〈オーナーの真の満足と人生における自己実現〉のサポートをさせていただくことこそ、これからの不動産管理のあるべき姿であると私たちは考えています。
不動産先進企業として
時代のニーズに応えられる
不動産プロフェッショナル集団を
目指して
創立約30周年を迎える私たちティー・エム・シーは、「不動産先進企業」として時代のニーズに応えられる不動産プロフェッショナル集団を目指すとともに、もう一段高い成長・提案の実現に向けて変革に挑戦し続けたいと考えています。
米国では不動産の経営を管理する人間は一家に１人専属の人が必ずおり、日々コンサルティングや相談を解決しています。
日本で言うと訪問診療のお医者さんといった イメージでしょうか。
本来不動産のスペシャリストで担当者とはそれぐらいお客様の身近にいる存在で、気軽に利用、相談いただけるパートナーなのです。
私たちは日々の業務を通じ、その理想を目指してお客様１人１人違う目的・理想へのお付き合いができるよう努力してまいります。
また倫理・遵法の高い基準を常に念頭に置きつつ、専門的な知識・経験だけでなく時代の変化を先取りし持続的成長を追求することで、「クライアント」、「従業員」、「地域住民」すべてから信頼と満足を得られるよう、しっかりと取り組んでまいります。
他社とは違うプロフェッショナルパートナーとしてこれからのティー・エム・シーのサービス にご期待下さい。
基本方針ならびに個人情報の管理
個人情報の取得は、適正な手段により行うとともに、利用目的の公表、通知、明示等を行います。個人情報を第三者に提供・開示等する場合については、法令の定める手続きに則って行います。また、個人情報の取り扱いに関する責任者を配置し、個人情報を取り扱う従業員及び当該従業員が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、個人情報保護法に違反している事実、個人情報の漏洩・滅失・毀損等の事態、又はその兆候を把握した場合の責任者への報告・連絡体制を整備しています。
個人情報保護活動責任者を次の通り任命しこれを実行いたします。
[ 松山 法子 電話：092-533-9331 ]
個人情報の取り扱いに関する規律に従った運用を確保するため、個人情報が含まれるデータベース等の利用状況については、システムログを記録・管理・保管しています。また、個人情報の取り扱い状況について、定期的に内部監査を実施しています。当会社の事業に関し、会員登録をしている会社・取引のある会社及び個人に対して、個人情報保護活動の目的のため協力を要請するとともに、個人情報に関する法令に沿ってその履行の約定を求めます。
個人情報の利用目的
次の事業およびこれらに付帯する事業に伴う営業活動、契約の履行、情報およびサービスの提供に利用いたします。
・不動産（マンション、店舗、戸建住宅、宅地等）の売買・賃貸、それらの代理・媒介、管理等の取引のため
・提供する不動産（駐車場を含みます。）の管理・運営のため
・情報・商品・サービス提供のための郵便物、電話、電子メール、または訪問等による営業活動のため
・仲介事業において、指定流通機構への物件登録、成約通知および同機構に登録された情報を利用しての営業、価格査定等のため（（注）参照）
・情報・商品・サービス提供に必要な各種業務（商談・打合せのための連絡、計画提案のための各種調査、信用調査・審査、本人確認、申請・届出、許認可取得、利害関係者の確定、融資、土地・建物の登記等）の推進・取次等のため
・情報・商品・サービス提供に係る契約の締結・履行のため
個人情報の第三者への開示・提供について
当会社は、個人情報の取り扱いについて、第三者に業務を委託する場合があります。委託先に対し、必要な範囲でお客様の個人情報を提供または開示する場合には、個人情報の保護に十分な措置を講じている者を選定し、委託先に対し、必要かつ適切な監督を行います。提供する情報は、個別取引における氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報のほか、各利用目的達成のために必要な項目とさせていただきます。
当会社は、お客様よりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。
・お客様の同意がある場合
・法令に基づき開示することが認められると判断される場合
・申込の審査、契約締結等、申込及び契約に関連して、不動産仲介業者、家主、管理会社および信用調査機関に提供する場合
・お客様が賃料を滞納した場合に、賃料の取り立てを行うものに提供する場合
・室内の備品の故障、交換等が発生した場合に修理業者(下請業者を含む)に提供する場合
・火災保険加入のために損害保険会社に提供する場合
・当会社関連会社及び提携再起が取り扱う商品及びサービスの案内を行うために当会社関連会社または提携先に提供する場合
これらの利用目的達成のために必要な範囲で個人情報を第三者に提供する場合には、個人情報保護法に関する法令に基づいて利用いたします。
個人情報の安全管理措置について
当会社は関係する法令及びガイドラインを遵守し、取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、必要かつ適切な措置（以下、「安全管理措置」といいます）を以下の通り講じてまいります。
・当会社は、個人データの適正な取扱いを確保するため、基本方針を策定しています。
・当会社は従業員に対し個人情報の適正な取扱いに関する教育・研修を実施しています。
・当会社は、個人データ及び個人データを取り扱う情報システムへのアクセス制御、不正ソフトウェア対策を実施しています。
個人情報の開示・訂正・利用停止等について
当会社は、お客様より個人情報の開示・訂正・利用停止等のご依頼があった場合は、個人情報保護に関する法令に基づいて当会社所定の手続きに従い、ご依頼者が本人であることその他必要事項を確認させていただいたうえで、合理的な範囲で速やかに対応いたします。
お問い合わせ窓口
〒810-0022 福岡県福岡市中央区薬院3丁目6番5号
株式会社ティー・エム・シー 個人情報保護活動推進係り 迄
TEL：092-533-9331(受付時間 平日9：00～17：00)
個人情報に関するご意見、ご質問、ご苦情のお申し出や、個人情報の開示、訂正、利用停止、消去等のお申し出につきましても、こちらまでご連絡ください。
注）指定流通機構に関する事項等について
指定流通機構は、宅地建物取引業法により、国土交通大臣の指定を受けた公益法人であり、同法に定められた次の業務等を行っています。
一． 専任媒介契約その他の宅地建物取引業に係る契約の目的物である宅地または建物の登録に関すること。
二． 前号の登録に係る宅地または建物についての情報を、宅地建物取引業者に対し、定期的にまたは依頼に応じて提供すること。
三． 前二号に掲げるもののほか、前号の情報に関する統計の作成その他宅地および建物の取引の適正の確保および流通の円滑化を図るために必要な業務。
当会社は、指定流通機構に関する宅地建物取引業法の規定等に基づき、次の措置を取らせていただきます。
・当会社が、売却依頼を受けて、媒介契約を締結した場合、その物件情報を、相手方を探索するため指定流通機構に登録いたします。登録された物件情報および売却希望者の方の氏名・住所等の情報は、指定流通機構の会員業者、購入希望者に提供されます。
・登録された物件が成約した場合、その年月日、売買価格等を指定流通機構に通知いたします。
・指定流通機構は、物件情報、成約情報（物件の概要、契約年月日、売買価格などの情報で、売主・買主の氏名は含まれません）を、宅地建物取引業法で規定する同機構の業務のために利用します。なお、その中には、物件情報、成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データ等で提供することを含みます。
・専任媒介契約および専属専任媒介契約の場合、以上の、指定流通機構への情報の登録・通知等は、宅地建物取引業法の規定に基づき実施いたします。
・物件の購入希望者あるいは買主となられる方は、上記1～4の指定流通機構に関する措置等に基づいてご購入いただきます。
・当会社が、指定流通機構の物件情報等により物件購入の営業活動を行う場合は、その物件情報等を購入希望者の方に提供すると共に、購入希望者の方の氏名、住所等を、売却営業を行う宅地建物取引業者、売却希望者に提供いたします。この提供については、ご本人からの申出がありましたら取り止めさせていただきます。
・当会社は、指定流通機構から提供を受けた成約情報（売主・買主の氏名は含まれません）あるいは、当会社が関与した売買取引により得た成約情報を、当会社が売買依頼等を受ける際の売買すべき価額またはその評価額を提示する意見の根拠として、当会社の依頼者等に提供いたします。その際には、当該成約物件の特定が困難になる措置等を講じて実施いたします。なお、この提供については、ご本人からの申出がありましたら取り止めさせていただきます。